中学・学習サイト

社会

数学

理科

英語

国語

国民審査の対象となるのは誰か。*4_衆議院議員_参議院議員_内閣総理大臣_最高裁判所の裁判官^日本国憲法において規定されている裁判所の仕事として正しいものはどれか。*1_法令の違憲審査_条例の制定_弾劾裁判所の設置_予算の作成^三権のうち、日本国憲法において、裁判所に属すると規定されている権力は何か。*3_立法権_外交権_司法権_行政権^裁判所の違憲審査について述べた文として最も適当なものはどれか。*4_最高裁判所のみが違憲審査権を持っている。_裁判所は具体的な事件がなくても法律が憲法に反していないか審査できる。_最高裁判所は、薬局開設距離制限規定がある法律が憲法の定める表現の自由に反するとした。_最高裁判所は、衆議院議員定数の規定がある法律が憲法の定める選挙権の平等に反するとした。^地方公共団体の予算を作成するには、財源の確保が必要です。地方公共団体の財源について述べた文として適切なものはどれか。*1_国庫支出金は、依存財源であり、国から支払われる。_地方税は、事業税や自動車税などからなる依存財源である。_地方交付税交付金は、返済の義務がある自主財源である。_地方債は、自主財源であり、地方公共団体に納められる。^地方公共団体の住民の政治参加について述べた文として、正しいのはどれか。*4_地方議会の議員を選ぶ選挙権年齢は、満20歳以上と定められている。_地方議会の解散は、有権者の3分の1以上の署名により、首長に請求する。_都道府県知事の被選挙権年齢は、満25歳以上と定められている。_事務の監査請求には、有権者の50分の1以上の署名が必要である。^日本の地方自治において、直接民主制の考え方を取り入れたものに直接請求権がある。選挙権をもつ住民が、自分たちの住んでいる地域で直接請求権を行使することができるものはどれか。*1_条例の制定や改廃_国政の調査_天皇の国事行為への助言と承認_内閣不信任決議^地方自治体においては、住民の意思を反映するために、直接請求権が認められている。条例の制定・改廃の請求方法として最も適当なものはどれか。*4_有権者の3分の1以上の署名を集め、監査委員に請求する。_有権者の3分の1以上の署名を集め、首長に請求する。_有権者の50分の1以上の署名を集め、監査委員に請求する。_有権者の50分の1以上の署名を集め、首長に請求する。